個人事業主が利用できる資金調達方法とは？ニーズおよび融資以外の手法も解説
個人事業主が資金調達を必要とする場面は、開業や新規事業の立ち上げた時や、事業拡大を目指す時、さらには不測の事態に直面した場合などさまざまです。
しかし、法人と比べるとスムーズな資金調達ができない場合が多く、資金繰りに支障をきたす個人事業主も少なくありません。
本記事では、個人事業主が利用可能な資金調達方法について解説します。
融資の種類や資金調達時に不利になりやすい理由、および融資以外の資金調達方法も紹介します。
融資以外に資金調達を行ったことのない個人事業主の方は参考にしてください。
個人事業主が資金調達を必要とするケース
個人事業主が事業運営にあたり、資金調達が必要となる場合として次の3つの場合があります。
- 開業・新規事業の立ち上げ時
- 事業を拡大したいとき
- 不測の事態に対応するとき
それぞれ順を追って紹介します。
開業・新規事業の立ち上げ時
個人事業主が開業や新規事業をスタートする際には、設備投資や店舗・事務所の賃借、広告宣伝費などまとまった資金が必要です。
特に事業開始直後は収益が安定しないため、自己資金以外にも外部からの資金調達も考えておくことも必要かもしれません。
開業から事業が軌道に乗るまで事前に資金を準備しておくことで、安心して事業の運営が可能となります。
事業を拡大したいとき
事業が軌道に乗り、さらに事業の拡大を図る場合、個人事業主は機械・設備の導入や人員増強、販路拡大などが必要となる場合に資金が必要となります。
運転資金の増加だけでなく、設備投資など長期的な視点から資金調達を考えなければなりません。
金融機関の融資以外にも、他の調達手段を組み合わせて検討することも必要となるかもしれません。
不測の事態に対応するとき
予期せぬ売上の減少や主要取引先の支払遅延、機械の故障など個人事業主であっても、事業運営には想定外の事態は発生します。
手元資金だけでは不足する可能性が高く、そのためにも資金調達は必須です。不測の事態に対応すべく事前に資金調達方法を確保しておくことで、資金ショートを回避できます。
個人事業主が利用できる融資制度
一般的に、資金調達といえば、融資を思い浮かべる方もいるかもしれません。融資にも、さまざまな種類があります。
ここでは、個人事業主が利用できる融資について解説します。
プロパー融資
プロパー融資とは、各金融機関が信用保証協会などの第三者保証を経ずに、それぞれの金融機関が貸倒リスクを負って独自に審査して実施する直接融資を指します。
特徴として、金融機関独自の審査であるため、 審査が厳しい点があります。すでに一定の実績や信用力を備えていないと利用が難しい点も特徴です。
反面、保証料が不要で、金利が比較的低い点も特徴です。将来性が見込まれる場合、多くの資金が調達できる可能性があります。
制度融資
制度融資とは、都道府県・市町村などの自治体、金融機関そして信用保証協会が連携して実施する、主に中小企業・個人事業主を対象とした公的支援融資制度です。
特徴として、低金利で長期返済の融資であるため、返済負担が楽な点があります。
一方で、保証料が必要で、利息以外のコストがかかります。また、審査に時間がかかる傾向があるので、急ぎの資金調達には向いていないかもしれません。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府100％出資の政府系金融機関です。個人事業主にも広く融資制度を提供しており、創業間もない事業者や拡大期の事業者を対象とする融資も行っています。
特徴として、金利が比較的低めで担保・保証が不要な点があります。民間の金融機関に比べて審査に通りやすい点も特徴です。
注意点として、審査には提出書類や事業計画が求められるため、資金調達には一定の時間が必要です。
ビジネスローン
ビジネスローンは、民間金融機関・信販会社・ノンバンクなどが提供する事業資金用ローンで、個人事業主でも利用可能な商品です。
特徴として、申込手続きが比較的簡単で、スピーディーな資金調達が可能な点があります。
資金使途は自由な場合が多く、設備投資・運転資金などに利用できます。
反面、プロパー融資などと比べて金利が高めに設定されているケースが多いです。
借入限度額が低い傾向にあるため、設備資金には不向きといえるかもしれません。
個人事業主が資金調達で不利になりやすい理由
一般的に、個人事業主が資金調達を行う場合、不利になりやすい点があります。
主な理由として、以下の3点がありますので、それぞれ解説します。
- 信用力の評価が難しい
- 財務資料の整備不足
- 担保・保証の確保が難しい
信用力の評価が厳しい
個人事業主は、信用力における評価が厳しいとされています。
法人は設立登記を行い、会社法に基づいた運営が義務付けられています。継続性や責任の明確化、財務の透明性といった観点で社会的信用を得やすいです。
一方、個人事業主の場合、開業届を提出するだけで事業を開始できるため、参入障壁が低いです。そのため、取引先や金融機関から法人に比べて信用力が弱いと見られがちです。
財務資料の整備不足
法人と比較して、個人事業主では損益計算書や貸借対照表、試算表といった財務資料の整備が十分でないケースが多いです。
財務資料に不備があると、金融機関が経営状況を正確に把握できないため審査で不利になりやすくなります。
特に、確定申告書の提出に遅延や不備があったり、税金の滞納があったりすると、信用面でマイナスとなる恐れがあるので注意しなければなりません。
担保・保証の確保が難しい
融資を受ける際、担保を求められるケースは少なくありません。個人事業主にとっては、資金調達の足かせになることがあります。
担保となる不動産や資産があれば問題ありませんが、そうでない場合は融資そのものが難しくなるからです。
担保が準備できない場合、信用保証協会の保証を付けて融資を受ける方法もあります。ただし、保証を得るためには一定の経営状態が求められ、業績が悪化している場合などは保証が下りないこともあります。結果として、融資による資金調達が思うように進まないケースも少なくありません。
融資以外で個人事業主が利用可能な資金調達方法
個人事業主が融資以外で資金調達が可能な方法として、以下の3つの方法があります。
以下では、それぞれについて紹介します。
- ファクタリング
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、期日前に現金化する仕組みです。
担保や保証人が不要で、審査も売掛先の信用力を重視するため、経営状況に不安があり、融資が難しい個人事業主でも利用できる点が特徴です。
ファクタリングの手法には、利用事業者とファクタリング会社との契約の2社間ファクタリング、売掛先を加えた3社間ファクタリングがあります。
ファクタリングを利用する場合、手数料がかかります。一般的に融資より調達コストがかかるので、収益面を考えて利用することが大切です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上で事業者が公表した事業プロジェクトに対して、共感を得た不特定多数の個人や企業から資金を集める仕組みです。
クラウドファンディングの特徴として、購入型・寄付型・投資型などの種類があり、目的に応じて利用できます。
また、公開したプロジェクトがたくさんの企業や個人からの共感が得られれば、予想以上の資金調達が可能です。 事業者は、プロジェクトの準備や発信力が必要で、事前の企画設計が重要です。
一方で、現金化には時間がかかります。また、プロジェクトに共感する人が少ない場合、目標設定した金額を下回ることもあるので注意が必要です。
補助金・助成金
融資以外に個人事業主が可能な資金調達方法として、補助金や助成金があります。
補助金・助成金は、国や自治体が中小企業・個人事業主を支援するために交付する資金です。最大の特徴は、返済義務がない点です。また、業種によりさまざまなものがある点も特徴としてあります。
一方で、申請には詳細な事業計画書の提出が必要です。採択率も一定ではなく、変更や廃止の可能性もあるので、事前にチェックしておかなければなりません。
資金の支給まで時間がかかるため、その間は自己資金で賄う必要があります。
ファクタリングが個人事業主におすすめな理由
融資以外に個人事業主が資金調達可能な方法について紹介しましたが、中でもファクタリングは、個人事業主にとって利用しやすい方法です。
以下では個人事業主にとって、ファクタリングがおすすめである理由の4点について解説します。
- 最短即日で現金化できる
- 融資に比べて審査が緩い
- 売掛金の未回収リスクを軽減できる
- 信用情報に影響が出ない
H3最短即日で現金化できる
ファクタリングは、売掛債権を期日前に譲渡することで、通常の入金サイクルを待たずに資金を確保する仕組みです。
急な出費や仕入が発生した場合、融資であれば資金調達に時間がかかり、場合によっては必要なタイミングに資金が準備できない恐れがあります。
ファクタリングでは、審査が早いので、期日前の現金化が可能です。ファクタリング会社の中には、最短即日で現金化ができるので、信用力を損なわず、ビジネスチャンスも逃しません。
融資に比べて審査が緩い
事業主の収益実績や、担保・保証または信用情報などが融資では厳格にチェックされるため、個人事業主だとハードルが高くなる場合があります。
ファクタリングは、貸付ではなく売掛債権の譲渡であるため、総じて審査が融資に比べて緩いです。審査の対象が売掛先であるため、売掛先の経営内容に問題がなければ資金調達が可能です。
事業主が税金滞納していたり、決算内容が芳しくなかったりした場合でも、譲渡した債権に問題がないとファクタリング会社が判断すれば、資金調達が見込まれます。
売掛金の未回収リスクを軽減できる
ファクタリングをおすすめする理由として、売掛債権の未回収リスクを軽減できる点があります。
ファクタリングは売掛債権の譲渡であるため、万が一売掛先が倒産・支払不能になった場合でも、対象債権が譲渡済みであるため、資金回収不能の損失の軽減が可能です。
償還請求権のない契約形態を取っている場合、売掛先の倒産リスクを個人事業主が直接負わないため、個人事業主が抱えがちな貸倒リスクによるキャッシュフローの不安が軽減できます。
信用情報に影響が出ない
融資を利用すると、信用情報機関に借入実績が登録されます。以降の融資や、クレジットに影響を与える場合があります。借入の情報登録が多いと、審査に不利になることが多いためです。
ファクタリングは債権譲渡であって借入ではないため、信用情報機関に登録されません。
信用履歴に不安のある事業者にとっては、ファクタリングは資金調達の方法として重宝されるでしょう。
まとめ
個人事業主にとって、融資で資金調達を行う場合、資金使途や融資期間、返済財源などについて明確にしておかなければなりません。審査において重要なポイントだからです。
しかし、事業を運営していると、急な出費や仕入が必要な場面に直面することもあります。
ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権を譲渡することで、早期の現金化が可能な資金調達方法です。資金使途も縛りがなく。未回収リスクから回避できる利点があります。
事業運営には、円滑な資金繰りが不可欠です。急な資金が必要となった場合、スムーズな資金調達を図るためにも、ファクタリングを資金調達方法のひとつとして利用してみてはいかがでしょうか。
