法人が事業を継続・拡大するうえで、資金調達は欠かせません。
金融機関からの融資をはじめ、出資やクラウドファンディング、補助金・助成金など、多様な手段が存在します。
しかし、それぞれにメリット・デメリットがあり、状況に応じた選択が求められます。

資金繰りの悪化や急な資金需要に直面するケースも多く、資金調達の選択肢を理解しておくことが必要です。

本記事では、法人の資金調達方法や直面しやすい資金繰りの課題、およびおすすめの資金調達方法について紹介します。

法人の資金調達にはどんな方法がある？

法人が事業運営を行うに際して、重要なポイントとして、資金調達があります。
法人が利用する主な資金調達方法には次の5つの方法があります。

  • 融資
  • 出資
  • クラウドファンディング
  • 補助金・助成金
  • ファクタリング

それぞれ順を追って解説します。

融資

法人が資金を調達する手段として、最も一般的な方法が融資です。銀行や信用金庫、政府系金融機関などからの借り入れによって、運転資金や設備資金を賄います。

特徴として、一度に多くの資金が調達できる点や、審査次第では低い利率で利用できる点があります。
一方で、融資を利用するためには、審査を受けなければなりません。
企業実績や、資金使途、返済能力などが審査されるため、一定の信用や収益実績が求められます。

出資

出資とは、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから、資本金または資本準備金として資金を受け入れることです。

出資の特徴は、返済が不要な点です。返済を前提としない資金であるため、資金繰りが安定することが期待できます。企業の安全性の指標である自己資本比率も上昇し、信用力が増します。

一方で、経営者の保有株割合が低下し、出資者の持株割合によっては経営に関与したり、場合によっては経営権を奪われたりするリスクがある点も出資の特徴です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上に自社のプロジェクトを公開し、プロジェクトに共感する不特定多数から資金を募る調達方法です。

多くの支援者から少額ずつ現金を集められるため、多額の出資に頼らず資金調達が可能となる点が特徴です。多くの支援者から共感が得られれば、想定以上の調達もできます。

ただし、共感が得られない場合、目標金額を下回るケースもあり、プロジェクト実施に影響を及ぼす恐れがあります。

補助金・助成金

補助金・助成金も、法人が資金調達する有効な方法の一つです。
これらは、国や自治体が企業の事業促進、設備投資、雇用創出などを目的に交付されます。

特徴として、返済の必要がない点です。補助金は審査制であり、申請書類や実施報告などが厳格に求められます。一方で、助成金は要件を満たせば比較的取得しやすいケースもあります。

ただし、申請手続きが煩雑で手間がかかり、支給まで時間が必要なため、喫緊の資金調達には不向きといえるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、期日前に現金化する資金調達方法です。

ファクタリングの手法として、自社とファクタリング会社との2社間ファクタリング、自社とファクタリング会社、および売掛先との3社間ファクタリングの2種類があります。

特徴として、経営実績が十分でなくても、売掛先の信用力を背景に資金調達が可能です。

一方で、利用時には手数料がかかります。2社間ファクタリングの手数料は8％～18％、3社間ファクタリングのそれは2％～9％が相場とされています。
そのため、繰り返し利用する場合、資金繰りを圧迫する恐れがあるので注意が必要です。

法人中小企業が直面しやすい資金繰りの課題

法人は、日々の運転資金の確保や事業拡大に向けた投資など、常に資金繰りについて考えておかなければなりません。

とりわけ、法人が直面しやすい資金繰りの課題として次の点があります。

  • 融資審査に通過しにくい
  • 急な資金需要に対応しにくい
  • 株式の発行による資金調達が難しい
  • 資金の立替が発生する

融資審査に通過しにくい

法人が資金繰りの課題に直面する大きな要因の一つに、銀行等の融資審査を通過しにくい点が挙げられます。創業間もない企業や財務実績が十分でない企業では、返済能力を示せないケースも少なくありません。

そのため、貸出が実行されるまで時間がかかったり、審査自体が通らなかったりする場合があり、資金繰りに支障をきたす恐れがあります。

急な資金需要に対応しにくい

事業を運営してると、急に資金が必要となる場面に直面します。
突発的な仕入れの増加や設備の故障、売上増加による人件費の上乗せなどです。予定外の支出が重なると手元資金が逼迫します。

通常の銀行融資では審査・実行まで時間を要するため、即時性に限界があります。
結果として、急な支払いが先行し、売上の回収が間に合わないといった状態となり、資金ショートに陥りかねません。

株式の発行による資金調達が難しい

返済義務を伴わない株式発行による資金調達は魅力的ですが、実行が難しい場合が多いです。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるには、成長性や将来性、収益性といった点を明確に示すことが必要です。十分に示されなければ、投資家からは、出資する対象の企業でないと判断されます。

出資が受けられても、投資家が考えている配当や値上がり益に至らない場合、投資する価値がないと判断され、資金を引き上げられるリスクもあります。

資金の立替が発生する

日本の商取引では、売上回収の前に仕入資金や経費の支払いが発生するのが一般的です。そのため、企業は支払代金を立替えなければなりません。

売掛債権の回収期間が長い場合、立替資金は増加します。手元資金に余裕があれば問題ないのですが、余裕がなければ資金が枯渇しかねません。

特に売上が急増した場合、仕入資金や人件費といった出費も比例して増加するため、帳簿上黒字であっても、資金ショートを引き起こし、黒字倒産に直面する恐れがあります。

ファクタリングが法人の資金調達におすすめな理由

法人が直面しやすい資金繰りの課題について解消してくれる資金調達方法にファクタリングがあります。ファクタリングがおすすめな理由として次の点があります。

  • 現金化までのスピードが速い
  • 売掛金の未回収リスクから回避できる
  • 赤字経営でも審査に通りやすい
  • 資金繰りの改善につながる
  • 企業の安全性が損なわれない

現金化までのスピードが速い

法人向けの資金調達手段として、ファクタリングが注目される理由のひとつに、売掛金を早期に現金化できる点があります。

従来の融資では審査や担保・保証の手続きに時間を要するのに対し、ファクタリングでは売掛債権を譲渡することにより数日ほどで、中には最短即日で現金化が可能なケースがあります。

急な仕入れや人件費支払いなど、キャッシュフローがタイトな場面で、現金化が速いファクタリングは重宝されるでしょう。

売掛金の未回収リスクから回避できる

取引先の倒産や支払遅延によって売掛金が未回収となる事態は、企業の資金繰りを直撃します。
こうしたリスクに備える手段として有効なのがファクタリングです。売掛金を譲渡して現金化する取引であり、償還請求権のない契約であれば、売掛先が支払不能となっても自社が返済を求められることはありません。

つまり、貸倒リスクを回避しつつ、安定した資金調達が実現できる仕組みであるファクタリングは、法人にとって心強い資金調達手段といえます。

赤字経営でも審査に通りやすい

融資では、自社の過去の収益状況や自己資本比率、担保・保証の有無などについて審査されます。赤字や債務超過である法人にはハードルが高い傾向があります。

ファクタリングでは、審査の対象が売掛先です。売掛先の信用力や、売掛債権の確実性を重視するため、たとえ自社が赤字経営であっても、審査に通りやすいメリットがあります。

資金繰りの改善につながる

ファクタリングを利用することで、売掛金を早期に現金化することができるため、資金繰りの改善に役立ち、資金不足を未然に防げます。

特に、急な出費が発生したり売上が増加したりした場合、手元に資金が不足することなく、安定した事業運営が図れます。

企業の安全性が損なわれない

ファクタリングを用いることで、企業の安全性に影響を及ぼすことなく資金調達が可能です。
融資の場合、負債が増えることで返済リスクが存在し、企業の安全性の指標である自己資本比率が低下します。
しかし、ファクタリングは売掛金を譲渡する取引なので、負債には該当しません。そのため、融資のように自己資本比率を低下させることなく、安全性を維持しながら資金調達が可能です。

ファクタリング会社の選び方・注意点とは？

資金調達にファクタリングは有効な手段であるのですが、特に気をつけたいのがファクタリング会社選びです。

以下では、ファクタリング会社の選び方や注意点について解説します。
主な留意すべき点として、以下の4点があります。

  • 実績や評判などの信頼性
  • 買取可能金額
  • 償還請求権の有無
  • 悪質業者の存在

実績や評判などの信頼性

ファクタリング会社を選ぶ際、確認すべき点は実績および評判です。
公式サイトで取引件数や買取金額の実績を公表している会社は信頼度が高くなります。

また、利用者の口コミ・レビューも重要なファクターです。
入金スピードや手続きの丁寧さ、担当者の対応といった項目が一定以上評価されているかも重要なポイントとなります。

買取可能金額

ファクタリング会社の多くは、買取可能な売掛債権の「下限」「上限」が定められています。そのため、自社の売掛金に応じて検討することが必要です。せっかくファクタリング会社と契約したものの、自社の売掛金にマッチしていないと、考えている資金繰りができなくなる恐れがあります。

ファクタリングを利用する場合、買取可能金額はいくらであるのかを必ずチェックしましょう。

償還請求権の有無

契約書において、償還請求権の有無を確認することは非常に重要です。償還請求権のない契約であれば、万が一売掛先が支払不能になった場合でも、自社はファクタリング会社から入金を求められることがありません。

一方、償還請求権ありの場合、自社が売掛先の回収不能分を負担する恐れがあるため、実質的に借入れに近い契約になりかねません。

ファクタリング契約は、償還請求権のないものが一般的です。しかし、中には償還請求権がある契約も存在するので、必ず確認して契約しましょう。

悪質業者の存在

資金調達の手段として有効なファクタリングですが、その一方で悪質な業者が混在しているので注意が必要です。

法外な手数料を求められたり、担保・保証人を要求されたりするケースは用心しなければなりません。ファクタリングは融資ではないので、担保や保証人を求めることがないからです。
ファクタリングを利用する場合、複数のファクタリング会社から相見積もりを取り比較検討することをおすすめします。

まとめ

法人の資金調達にはさまざまな手段がありますが、最終的な目的はいずれも資金繰りの安定を図るためです。

調達方法によっては、審査が厳しかったり、入金まで時間を要したりするものがあります。
自社にとって、資金をいつ何のために必要とするのかを明確にして選ぶことが大切です。

ファクタリングは、売掛金を譲渡して早期に現金化できる資金調達方法です。急な出費にも対応でき、審査では自社ではなく売掛先の信用力が重視されるため、赤字や債務超過であっても利用できる場合があります。

ファクタリングを利用する場合、実績や評判、買取可能額や償還請求権の有無を確認し、加えて悪質業者を避けることが重要です。