ファクタリングを検討する際、多くの方がまず気になるのは「手数料はどれくらいかかるのか」という点ではないでしょうか。
もっとも、ファクタリングの手数料は一律ではなく、2社間か3社間かといった契約形態や売掛先の信用力、支払期日までの長さおよび利用実績などによって変動します。 そのため、単に相場だけを見て高い・安いと判断するのは適切とはいえません。 さらに、手数料以外の費用を確認しなければ、想定以上の負担が生じる恐れもあります。
本記事では、ファクタリングの手数料はどのように決められているのかについて解説します。
手数料の相場や決まる要因、抑える方法およびファクタリング利用時の注意点まで紹介します。
ファクタリングの手数料相場はどれくらい?
ファクタリングは、自社の売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで早期に現金化が可能な資金調達方法です。ただし、譲渡するにはファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。
ここではファクタリングの手数料の基本的な考え方および2つの契約形態の手数料相場について見ていきます。
ファクタリングの手数料の基本的な考え方
ファクタリングの手数料は、単なる利用料ではなく、売掛金を早期に現金化するための対価と考えるのが基本です。なぜなら、ファクタリング会社は売掛先から代金を回収できないリスクを負っているためです。
手数料は一般に「売掛債権の額面金額×手数料率」で計算され、利用者が受け取る金額は、売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額になります。
したがって、手数料を見るときは、手数料の割合の高低だけでなく、どのようなリスクが織り込まれているかまで確認することが大切です。
2社間ファクタリングの手数料相場
2社間ファクタリングの手数料は、8~18%が相場とされています。後述する3社間より割高傾向にあります。理由は、売掛先より直接ファクタリング会社は回収できないからです。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者での契約形態です。利用者は、売掛先より回収し、ファクタリング会社に入金しなければなりません。利用者が遅滞なくファクタリング会社に入金されれば問題ないのですが、持ち逃げされたり、他に流用されたりする恐れがあります。また、架空であるかもしれませんし、二重譲渡といったリスクがあります。
ファクタリング会社にとっては、直接売掛先より入金されないため、未回収リスクを加味して手数料を高めに設定するのが一般的です。
3社間ファクタリングの手数料相場
一方、3社間ファクタリングの手数料の相場は、2~9%が相場です。2社間より低く抑えられる傾向があります。
理由は、未回収リスクが低いからです。3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社および売掛先の3者での契約形態で、売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われるのが特徴です。
3社間ファクタリングは、売掛先の承諾が必要なため、架空債権や二重譲渡のリスクをファクタリング会社は回避できます。
回収の確実性が高まるため、ファクタリング会社は、2社間ファクタリングより通常低目の手数料を設定することが多いです。
ファクタリングの手数料が決まる主な要因
ファクタリングの手数料は会社ごとに幅がありますが、手数料を左右する主な要因自体は、どの会社でもおおむね共通しています。
以下では、ファクタリングの手数料が決まる主な要因を4点紹介します。
- 2社間・3社間など契約形態の違い
- 売掛先の信用力
- 支払期日までの長さや売掛金額
- 利用実績
2社間・3社間など契約形態の違い
ファクタリングの手数料は、まず契約形態の違いで変わります。なぜなら、2社間と3社間では、ファクタリング会社が負う回収リスクに差があるからです。
2社間は売掛先に知られず利用しやすい一方、回収を利用者経由で行うため、未回収や資金流用のリスクが相対的に高く、手数料も高めになりがちです。
これに対し3社間は、売掛先が関わるため、回収の確実性が高まり、手数料は低めに設定される傾向があります。
このように、2社間・3社間など契約形態の違いは、手数料を左右する要因の一つとして考えられます。
売掛先の信用力
ファクタリングの手数料を決めるうえで、売掛先の信用力は重要です。理由は、売掛先がファクタリング会社の回収相手だからです。そのため、審査においては、売掛先を重視します。
たとえば、経営が安定していて支払遅延の可能性が低い企業の売掛債権は、未回収リスクが小さいと判断されるため、手数料も抑えられやすくなります。 反対に、財務内容に不安がある売掛先の債権は、回収不能リスクを織り込むため手数料が高くなりがちです。
つまり、売掛先の信用力が高いほど、手数料が低くなることが多いです。
支払期日までの長さや売掛金額
支払期日までの長さや売掛金額も、手数料を左右する要因です。なぜなら、回収までの時間が長いほど、その間に売掛先の経営悪化や倒産が起こる可能性が高まり、ファクタリング会社のリスクが増すからです。
具体的には、支払期日が先の債権ほど手数料は上がりやすく、逆に期日が近い債権は低くなりやすい傾向があります。
また、売掛金額が大きい債権も、手数料が低くなる傾向にあります。 ファクタリング会社にとって、少し手数料率を下げても一定の利益を確保しやすいためです。そのため、手数料率が低めに設定されることがあります。
このように、支払期日が短かったり、債権金額が大きかったりする売掛債権は、手数料が有利に働きます。
利用実績
ファクタリング会社を利用している実績も、手数料に影響する要因の一つです。 継続的に利用し、必要書類の提出や入金管理に問題がない利用者は、ファクタリング会社にとって取引しやすい相手と判断されやすいからです。
実際、初回よりも継続利用のほうが優遇された条件を提示するファクタリング会社も多い傾向にあります。初めての利用では審査に時間がかかり、慎重に手数料が設定されやすい一方、実績が積み上がると、ファクタリング会社側もリスクを見積りやすくなります。
したがって、単発より継続利用のほうが、手数料交渉で有利に働く場合があります。
ファクタリングの手数料を抑える方法
利用者にとって、ファクタリングを利用する場合、コストである手数料はできる限り抑えたいものです。では、手数料を抑えるにはどのような点に気をつければいいのでしょうか。
手数料を抑える方法として、次の4点があります。
- 複数社から見積りを取り比較する
- 信用力の高い売掛債権を選ぶ
- オンライン完結型を選択する
- 利用実績のあるファクタリング会社を利用する
それぞれ順を追って解説します。
複数社から見積りを取り比較する
ファクタリングの手数料を抑えたいなら、まず複数社から見積りを取って比較することが有効です。 なぜなら、同じ売掛債権でも、各社で審査基準や手数料設定の考え方が異なるためです。
複数社を比較し、手数料率だけでなく入金スピードやその他の費用まで総合的に見ることをおすすめします。 相見積りは交渉材料になり、他社の提示条件をもとに有利な条件を引き出せることも可能です。
したがって、1社の見積書で判断するのでなく、比較検討する会社が多いほうが、結果としてコストを抑えやすくなります。
信用力の高い売掛債権を選ぶ
手数料を抑えるには、信用力の高い売掛債権を選ぶことも重要です。
理由は、ファクタリング会社が重視するのは利用者よりも、最終的に支払う売掛先の信用力だからです。
具体的に、公的機関や大手企業、継続取引のある売掛先などの債権は、未回収リスクが低い債権と判断されやすいです。 加えて、財務内容や経営状態が良好である売掛先も、ファクタリング会社側のリスクの軽減につながります。
このように、信用力の高い売掛債権を選ぶことは、手数料の抑制につながるでしょう。
オンライン完結型を選択する
オンライン完結型のファクタリングを選ぶことも、手数料を抑えやすい方法と考えられます。申込みから契約、入金までをネット上で完結できるため、店舗運営費や人件費などのコストが抑えやすいからです。
オンラインファクタリングの場合、対面型より比較的安く設定されているところが多く、書類の電子化により郵送費や印紙代などの実費も削減しやすいです。
2社間ファクタリングの手数料は高くなりがちですが、クラウド化による効率化で低コストが見込まれ、急ぎの資金化でもスムーズに対応できます。
利用実績のあるファクタリング会社を利用する
これまでファクタリングを利用してきた場合、取引実績のある会社を選ぶことで、手数料を抑えられる可能性があります。
取引実績がある会社であれば、利用者の資金繰りや取引状況を把握しやすく、過度に高い手数料を提示されにくい傾向があるためです。
また、過去の利用実績より、審査も比較的スムーズに進みやすく、業種や取引内容に応じた柔軟な対応が期待できる場合もあります。
このように、利用実績はファクタリング会社にとって安心材料となるため、結果として手数料の抑制につながることがあります。
ファクタリングを利用する際の注意点
一方で、ファクタリングを利用する際は、手数料の水準だけに目を向けるのは避けたいところです。手数料の低さだけで判断すると、かえって総合的な調達コストが高くなるおそれがあるためです。 ファクタリングを利用するにあたっては、手数料以外にも注意しておきたいポイントがあります。特に確認したいのは、次の3点です。
- 手数料以外にかかる費用を確認する
- 債権譲渡登記の有無を確認する
- 悪質業者を避ける
手数料以外にかかる費用を確認する
ファクタリングを利用する場合、表示されている手数料だけで判断しないことが重要です。 契約によっては手数料のほかに、諸費用が別途かかる場合があるからです。 具体的には、事務手数料や出張費、印紙税などがあります。
したがって、見積りでは料率が低くても諸費用が提示されている場合、総コストとしていくら支払わなければいけないのかを、ファクタリング会社に確認することが必要です。
債権譲渡登記の有無を確認する
2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記の有無も必ず確認したいポイントです。 理由は、登記を行うことで、登録免許税や司法書士報酬などの費用が別途発生するからです。加えて、現金化に時間がかかることがあります。
債権譲渡登記は第三者への対抗要件となるため、売掛先に限らず、外部に知られる可能性があります。もちろん、売掛先に情報が伝わる可能性も否定できません。
特に、売掛先に知られないことを前提に2社間ファクタリングを利用している場合は、登記を行うことでその前提が崩れるおそれがある点に注意が必要です。
悪質業者を避ける
ファクタリングには、悪質な業者が存在しているため、利用時には注意が必要です。 銀行のように、ファクタリングは免許制でないからです。
例えば、手数料が極端に安い代わりに、その他の費用が多額であったり、法外な手数料を求められたりは、代表的なパターンです。また、ファクタリングの利用に担保や保証人を請求するような場合は、明らかに違法行為なので注意しなければなりません。
契約書に不明点があれば放置せず、不自然に感じるならば、必要に応じて専門家へ相談する姿勢が大切です。
まとめ
ファクタリングの手数料は一律ではなく、2社間・3社間といった契約形態の違いに加え、売掛先の信用力や支払期日までの長さ、売掛金額および利用実績などによって変動します。
一般に、2社間は手続きの自由度が高い一方で手数料は高めになりやすく、3社間は売掛先の関与があるぶん、比較的低い水準に収まりやすい傾向があります。
手数料を抑えるには、複数社から見積りを取り、信用力の高い売掛債権を活用し、オンライン完結型や取引実績のある会社も比較することが有効です。
ただし、手数料の低さだけで判断すると、諸費用や債権譲渡登記の扱い、悪質業者との契約などによって、かえって負担が大きくなる恐れもあります。
条件全体を丁寧に確認し、納得できる形で利用することが大切です。



